「自己破産や個人再生をすると所得税がかかるので注意しましょう」
という記事をどこかの借金整理お役立ちサイトで見ました。

　↑探しに行きましたがたどりつけませんでした。

で、内容を思い出してみると、
自己破産や個人再生の場合、債務免除をしてもらうことになるので、
債務免除益が発生して、一時所得として課税されることがあるから気をつけようと。

うん？ん？　おかしいよ。
借金が返せなくなって、裁判所に申し立てて、裁判所の認可等のもとに借金が減額されたのに、
減額された分の所得税がかかるって。
そんな所得税払うお金がどこにあるのよ。
何のために減額されたのよ！

ということで、またまた調べてみました。

相続税法
第八条 　対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合においては、当該債務の免除、引受け又は弁済があつた時において、当該債務の免除、引受け又は弁済による利益を受けた者が、当該債務の免除、引受け又は弁済に係る債務の金額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該債務の免除、引受け又は弁済をした者から贈与（当該債務の免除、引受け又は弁済が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該債務の免除、引受け又は弁済が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
一 　債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたとき。
二 　債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その債務者の扶養義務者によつて当該債務の全部又は一部の引受け又は弁済がなされたとき。

いやあ、長ったらしいですねえ（笑）
要するに、「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」には相続税や贈与税がかからないということ。

で、冒頭には「所得税」となっているのは、法人からの贈与は「一時所得」となるので、
債務整理をする人の債権者は、ほとんど法人なので、
冒頭のサイトの解説では、その辺が省略してあったのかなあと。

けど、債務整理をする人というのは、
だいたいにおいて、「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」と思うんですよね。

資力があって債務を弁済することが困難でなければ、債務整理なんかしなくていいんだし。

ということで、人騒がせな解説だと思いました。


ついでに、保証人が立替払いした場合も、主債務者が、資力を喪失して債務を弁済することが困難で、主債務者に求償できないときには贈与税がかかりませんし、
その保証人が立替払いをするために、自分の不動産を売却した場合も、主債務者が、資力を喪失して債務を弁済することが困難で、主債務者に求償できないときには譲渡所得税はかかりません。